コロナ危機加速させる菅政権
労働者・市民の共同闘争強化へ
1.19
新年の「19日行動」
寒風をついて闘いの訴え
菅政権はただちに辞めろ
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市民と野党の
共闘強めよう
予算国会開会翌日の１月19日、寒風の中を午後６時半から衆院第2議員会館前を中心に恒例の19日行動が行われた。集会には、５００人が参加した。主催は、総がかり行動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国アクション」。
前日、１月18日に菅首相が行った施政方針演説のトップの課題が「新型コロナウイルス」対策であることは当然だろう。施政方針演説の構成は、一応「①新型コロナウイルス対策、②東日本大震災からの復興、災害対策、③我が国の長年の課題に答えを、④地方への人の流れをつくる、⑤少子化対策と社会保障の未来、⑥外交・安全保障、⑦おわりに」という構成であり、その「おわりに」の項の中で安倍政権の「継承者」として不可欠な「改憲」、延期された「東京五輪」の成功などが付け加えられている。菅政権の政策の重要な柱の一つである「デジタル化」社会の構築も強調されてはいる。
「デジタル化」
に批判の訴え
しかし菅の演説は、「Go To Travel」などに象徴的な、およそ「コロナ対策」に逆行する「消費拡大」キャンペーンがコロナ被害の拡大をさらに深刻化させたことへの反省についてふれることなく、政府の責任への言及もいっさいなかった。菅政権は、自らがめざす「デジタル化」社会の実現、さらには安倍政権を継承する「改憲」にとって必要な有権者の強力な支持を勝ち取る条件・能力を持ちえない。
だが、労働者・市民の側が菅政権を批判し、その政策の危険性を暴露し、闘いの明確な展望を切りひらいていくことぬきには、菅政権打倒の野党共同戦線を引っ張っていく力を生み出すことはできないのだ。その意味でも、この間持続してきた「野党と市民の共闘」を市民の側から各地域をベースに独自に広げていくことが必要だ。
１月19日の国会行動には「総がかり行動」実行委の小田川義和さんの主催者あいさつに続き、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、共産党の田村智子副委員長・参院議員、社民党の福島みずほ参院議員・党首、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつし、「コロナ対策」を通じて「デジタル化」という名の下で、生活の細部にいたるまでの包括的な労働者・市民への管理支配を強めようとする動きに抗議した。（Ｋ）
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